葬祭業者の種類
葬儀業者にはいくつかの種類があります。
葬儀社（葬祭業）をやるには許認可は必要ありません。すぐに誰でも始めることができます。
葬儀を行う業者は大きく分けて4種類です。葬儀の専門業者（いわゆる葬儀社・葬儀屋）、互助会、JA・生協、葬儀紹介業者などです。
葬儀の専門業者（いわゆる葬儀社・葬儀屋と呼ばれている。）
冠婚葬祭互助会（経済産業大臣より許可を受け、会員が月々の積立金をもとに葬儀を施行する葬儀社）
JA・生協（JA・生協が窓口になっている。）
葬儀社紹介業者（インターネット上で葬儀社を紹介する業者。）
葬祭業者は大きく分けて3種類
一般葬儀社
葬儀社の仕事は、葬儀という儀式を施行していくことになります。
ただし葬儀というのは、葬儀社を始め、仕出し業者･ギフト会社･霊柩車会社など、様々な人達の協力で行われます。
そうした複数の業者のコーディネイトをするのも葬儀社の仕事になります。
(他の業者への支払いは、葬儀社が立て替えて、まとめて喪家に請求することになります。)また、ホールを持っている業者と、持っていない葬儀社もあります。
首都圏などでは、寺院の葬祭ホールや公営のホールを利用することが多いため、ホールを持っていない葬儀社が多いようです。
互助会
互助会は会員が毎月、掛け金を積み立てて生前予約を行う形の葬祭業者です。
互助会といってもあくまでも民間の営利団体です。
ですが互助会が倒産すれば、積立金の１／２が保全されます。
それでも全額が保証されるのではないので、互助会の経営状態を考えて、自己責任で判断すべきです。
また、積み立て金で葬儀のすべての費用がまかなえるのではないので、
積立金でどこまでできるのかの確認が必要です。
解約もできますが、手数料が必要になります。
ＪＡ･生協
ＪＡには専門の葬儀社と提携しているところもありますし、逆に独立して株式会社化しているところもあります。
多くにＪＡは組合員以外の葬儀も手掛けています。
生協も多くは専門の葬儀社と提携しています。一般に生協の特徴は価格が明朗な点です。ＪＡも生協も事業者によって形態やサービスに違いがあります。